国、都道府県、市町村などが行う公共工事の入札に参加するために、審査は各発注機関によって、その基準や時期などを個別に定めています。
建設工事入札参加資格審査申請にかかる費用
44,000円～（税込）
行政書士に依頼する場合は、報酬として44,000円（税込）程度が目安となっています。
専門家に依頼して早く確実に申請をしたい方は、行政書士に依頼しています。
当事務所は入札参加資格審査申請代行の実績が豊富です
根来行政書士事務所には、入札参加資格審査申請代行業務をたくさん行うことにより得たノウハウがあります。ぜひ、ご活用ください。
国、都道府県、市町村などが行う公共工事の入札に参加するための審査は
各発注機関によって、その基準や時期などを個別に定めています
入札参加資格審査の申請時に、経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）を添付することになります。この通知書がないと、資格審査そのものが受けられません。
通知書を得ていても、有効期間（審査基準日から１年７か月）が切れている場合は
入札に参加し落札しても契約ができないことになっています
公共工事の入札参加を目指す業者さんには、希望する各官公庁の申請資格や格付け方法等をご一緒に確認しながら条件整備をしていただき、落札というゴールまでトータルで支援します。
行政書士に委任するメリット
令和4年4月1日から滋賀県市町の入札参加資格審査申請が変わりました
県、市町が個別に行っていた工事等（※工事等とは建設工事、建設コンサルタント等、土木施設維持管理業務を指します）の入札参加資格審査申請の受付、および審査の一部が令和4年度から共同化されました。この共同化に伴い申請の電子化や参加要件の一部統一化など滋賀県内の県市町の申請方法が変わりました。
申請する内容や書類作成についての専門知識がある行政書士ならスムーズに業務を進められますし、オンライン申請にも柔軟に対応できます。
当事務所では、法改正や審査方法の変更などの情報を常にアップデートし、適切な情報提供に努めています