建設業許可の取得を検討されている方へ

許可までにかかる費用

新規に建築業許可（知事許可）をする場合、免許権者（都道府県）へ申請手数料として、収入証紙または収入印紙で９万円を納めます。行政書士に申請を依頼する場合、報酬として165,000円（税込）程度が目安となっています。

専門家に依頼して早く確実に許可を取得したい方は、行政書士に依頼しています。

許可までにかかる時間

申請してから許可がおりるまで、府・県による約１か月の審査期間があります。これは短縮することができません。また、申請書類の作成は、書類の種類がとても多く、書き方や綴じ方などにも指定があり、県が180ページを超える手引書を公開しているほどです。その他にも、要件に適合しているかの判断・必要書類の収集をすることも考えますと、スムーズに進められたとしても、2か月程度の期間を要します。

当方にご依頼いただいた場合、申請までの期間を最短2週間程度に短縮が可能です。

まずは無料相談

初回の相談は無料で承っておりますので、「許可の要件を満たしているかどうか知りたい」だけでも、ぜひお気軽にご相談ください。

建設業許可取得のメリット

これまで受注することができなかった大きな仕事が請け負えるようになります。また、元請業者が下請け発注する条件が「建設業許可を持っていること」が少なくなく、公共工事の入札には、建設業許可を取得していることが絶対条件ですので、建設業許可があるとないとでは、仕事の幅が大きく違ってきます。

事業を大きくしたいと考えたとき、建設業許可はなくてはならない許可といえます。

建設業許可申請ってどんなことを申請するの？

許可を受けるためには、次の項目に掲げる要件を全て備えていることが必要です。

これらを備えていることを書類によって申請し、許可を得るための審査を受けることになります。
申請書類・添付する確認資料を、指定の書式や方式で綴じて、申請します。

申請書類の種類がとても多く、書き方や綴じ方などにも指定があり、県が180ページを超える手引書を公開しているほどです。

行政書士に委任するメリット

ご自身で申請をすることも、もちろん可能ですが、申請作業のために時間を確保し、集中して行った場合でも、大変な労力と時間を要するかと思います。

また、許可を受けた後に必要な手続きもあり、これを怠ると罰金や免許取り消しになる場合があります。これらも行政書士に委任することができます。

自治体への提出書類関連は行政書士にまかせ、本業に専念することができます。

お問合せフォーム