経営事項審査(経審)の申請をお考えの方へ

国、都道府県、市町村などが行う、公共工事の入札に参加しようとするときに受けなければいけない審査を、経営事項審査(縮めて、経審=ケイシン)といいます。

経営事項審査申請にかかる費用

経営事項審査申請にかかる手数料

11,000円(基本)

1業種増えるごとに手数料が加算

2,500(1業種)

行政書士に依頼する場合にかかる報酬

137,500円~(税込)

収入証紙または収入印紙で11,000円を申請手数料と納めます。申請手数料は、1業種増えるごとに2,500円加算されます。行政書士に申請を依頼する場合は、経審と、経審を受けるために必要となる決算変更届、経営状況分析も、あわせて依頼するとスムーズです。その場合の行政書士報酬は137,500円(税込)程度が目安となっています。

専門家に依頼して早く確実に経審の申請をしたい方は、行政書士に依頼しています。

当事務所は経審450件以上を受託しています

根来行政書士事務所には、経営事項審査業務をたくさん行うことにより得たノウハウがあります。ぜひ、ご活用ください。

経審とは

国、都道府県、市町村などが行う公共工事の入札に参加しようとするときに
受けなければいけない審査を、経営事項審査(縮めて、経審=ケイシン)といいます

公共工事の発注機関(国、県、市町村等)が定期的に行う公共工事入札参加資格審査および格付けは、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して行われます。

このうち、客観的事項の審査は、建設業法に基づき、統一的に行うこととされています。この客観的事項の審査が、建設業法第4章の2に定める経営事項審査です。

経営事項審査は各業者の決算期にあわせて、毎年受けることになっています。

経営事項審査結果の有効期間

経審の審査基準日

直前の決算日

経審の審査結果の有効期限

経審基準日から1年7か月

経営事項審査を受けていなければ請け負うことができない建設工事について、発注者と請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受審し、その結果通知の交付を受けた後、その経営事項審査の審査基準日(=直前の事業年度終了の日)から1年7ヶ月の間に限られています。

したがって、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月の「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、定期的に経営事項審査を受けなければならないことになります。

単に申請を行うだけでは公共工事を請け負うことはできず、
審査が終了し、結果通知の交付を受けていなければいけませんので注意しましょう。

M&Aと経審

現在の経審では、営業年数の長短が非常に大きなウェイトを占めています。
営業年数の短い会社はどうすればよいのでしょうか。

現在の経審では、営業年数の長短が非常に大きなウェイトを占めています。そう言われても、営業年数というものは普通は毎年1年づつしか積み重ねができませんから、努力でなんとかなるものではありませんよね。でも、いわゆるM&Aや組織再編により、営業年数の承継が出来る場合があります。

営業年数の短い会社でも、この手法を使って
大きなウェイトを占めている営業年数のところで点数を稼ぐことができるのです。

ただし、この手法による経審は特殊経審と呼ばれ、複雑かつ高度な知識を要する手続きですから簡単に間違いなくできるものではありません。

根来行政書士事務所では、建設業のM&Aや組織再編手続きの総合コンサルティングを行っていますので、特殊経審をトータルでサポートいたします。

特に、長年営業を続けてこられた業者さんが廃業する場合は、M&A等によって
営業年数を承継できるチャンスが多いので、一度、根来行政書士にご相談ください。

入札参加資格審査に経審が必須

国、都道府県、市町村などが行う公共工事の入札に参加するため審査は
各発注機関によって、その基準や時期などを個別に定めています

入札参加資格審査の申請時に、経営事項審査の結果通知書(総合評定値通知書)を添付することになります。この通知書がないと、資格審査そのものが受けられません。

通知書を得ていても、有効期間(審査基準日から1年7か月)が切れている場合は
入札に参加し落札しても契約ができないことになっています

行政書士に委任するメリット

本業に専念したい方は、経営事項審査申請を行政書士に委託することをおすすめします。

審査の場で建設業法に違反する行為が判明した場合、状況によって行政処分(指示、営業停止、許可の取消)や、入札参加資格の停止処分が行われることになります。

こうした事態を避けるためには、建設業法に始まり、その施行令、施行規則、大臣告示、膨大な通知通達、不文律の行政運用などの知識並びにこれらの正しい解釈能力が必要になります。

行政書士は、法改正や審査方法の変更などの情報を常にアップデートしています

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