更新にかかる費用
免許権者（府・県）への申請手数料
50,000円
＋
行政書士に依頼する場合にかかる報酬
77,000円～（税込）
建築業許可（知事許可）の更新をする場合、免許権者（都道府県）へ申請手数料として、収入証紙または収入印紙で５万円を納めます。行政書士に申請を依頼する場合、報酬として77,000円（税込）程度が目安となっています。
専門家に依頼して早く確実に更新申請をしたい方は、行政書士に依頼しています。
当事務所は建設業許可の取得600件以上を完了しています
根来行政書士事務所には、建設業の申請業務をたくさん行うことにより得たノウハウがあります。ぜひ、ご活用ください。
建設業許可の有効期限は５年間
更新申請書類の提出期限
免許の有効期限30日前まで
建設業許可の有効期限
５年間
建設業許可を受けた業者は、５年ごとに更新の申請手続きを行わなければなりません。申請は免許有効期限３か月前から行うことができ、期限は免許の有効期限の30日前までです。
更新の申請をする際は、決算変更届などの変更届が提出されていることが前提です。
更新申請の前に確認するべきポイント
以下の項目は、更新申請の前に把握しておく必要があります。未対応のまま更新申請してしまった場合、不許可になる恐れがありますので、必ず対応してから更新申請を行う必要があります。
行政書士に委任するメリット
本業に専念したい方は、建設業許可更新申請を行政書士に委託することをおすすめします。
ご自身で申請をすることも、もちろん可能ですが、更新申請のために時間を確保し、集中して行った場合でも、大変な労力と時間を要するかと思います。
書類作成のほか、決算報告に漏れがないか、会社の登記事項と現状に差異はないか、などの確認作業も、行政書士が行います。
「更新できるか不安」といった気持ちを抱えることなく、本業に専念できます。